サービス料金
以下、当事務所の主なサービス内容及び基本料金についてご説明いたします。いずれのサービスも事案により報酬額が増減いたします。ご依頼前に正確なお見積もりをご提示いたします。
遺産整理(相続手続き一括代行)
遺産整理(相続手続き一括代行)は、司法書士が遺産管理人(遺産整理業務受任者)として相続人様の窓口となり、不動産、預貯金、有価証券などの遺産相続に必要な手続きや名義変更を一括して代行するサービスです。
相続財産の価額 | 報酬額(税別) |
500万円以下 | 30万円 |
500万円を超え1億円以下 | 価額の1.0%+25万円 |
1億円以上 | 価額の0.8%+45万円 |
不動産名義変更(相続登記)
令和6年4月1日から相続登記の義務化が開始されます。原則として、相続(遺言も含む。)によって不動産を取得した者は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならなくなります。これは、令和6年4月1日以前に開始した相続にも適用されます。名義変更未了の不動産がある場合は、お早めにご相談ください。
報酬額(税別) | サービス内容 | |
ライトプラン | 75,000円 | 相続登記 |
ベーシックプラン | 90,000円 |
相続登記 相続関係説明図作成 遺産分割協議書作成 |
フルプラン | 100,000円 |
相続登記 戸籍収集 相続関係説明図作成 遺産分割協議書作成 |
相続放棄手続き代行
相続が開始したがマイナスの財産が多い場合、相続放棄しないと被相続人(親など)の負債をそのまま引き継いでしまいます。そのため、家庭裁判所へ相続放棄の申し立てをし、負債などを引き継がない様にする手続きをする必要があります。原則として、相続開始後3か月以内の申し立てが必要ですので、お早めにご相談ください。
報酬額(税別) | サービス内容 | |
ライトプラン | 40,000円 (2人目からは、1人当たり20,000円加算) |
相続放棄申述書の作成 家庭裁判所への書類提出代行 裁判所からの照会書(質問書)への回答支援 |
フルプラン | 60,000円 (2人目からは、1人当たり30,000円加算) |
戸籍収集 相続放棄申述書の作成 家庭裁判所への書類提出代行 裁判所からの照会書(質問書)への回答支援 登記事項証明書、固定資産評価書の取得 相続放棄受理証明書取り寄せ支援 |
※相続開始後3か月を超えてから相続放棄する場合は、報酬額に加算があります。
遺言書作成支援
少子高齢化が進み、遺言が必要な場面が増えております。当事務所では、遺言書作成支援に関し豊富な実績があり、のちのちトラブルにならないよう、みなさまの万全な遺言書作成をサポートしております。
報酬額(税別) | |
公正証書遺言文案作成 | 120,000円 |
自筆証書遺言文案作成 | 70,000円 |
遺言変更 | 50,000円 |
遺言執行業務 | 遺産総額の1.5%または20万円のどちらか高い方 |
遺言書検認申立 | 80,000円 |
遺言証人 1人当たり |
10,000円 |
生前贈与の登記
自身が亡くなる前にお子様などに、不動産の名義変更をすることが可能です。もっとも、生前贈与は税金が高額となるケースもあるので、贈与をお考えになられたら、一度ご相談ください。
内容 | 報酬額(税別) |
生前贈与登記 | 90,000円 |
家族信託
「家族信託」を利用することで、将来ご自身が認知症などにより判断能力が無くなってしまっても、不動産の経営や株の運用などを託した方が行ってくれます。当事務所は、信託内容のご提案、信託契約書の作成、作成した信託契約書を公正証書にするサポート、信託に基づく不動産の名義変更、信託口座の開設など、信託全般のコンサルティングや登記業務を行います。
内容 | 報酬額(税別) | サービス内容 |
家族信託設計のコンサルティング | 信託財産の1.2%または30万円の高い方 |
登記事項証明書、評価証明書等取得 家族信託設計コンサルティング 家族信託契約書の作成 公証役場への立会い 信託登記信託口座開設の手続きのサポート |
信託登記 | 15万円 |
成年後見
成年後見の申立てや任意後見契約書作成などの老後の準備を司法書士がお手伝いします。
内容 | 報酬額(税別) |
成年後見の申し立て | 120,000円 |
任意後見契約書作成 | 120,000円 |
※上記に記載がない手続きに関してもお気軽にお問い合わせください。
※税務面は、税理士が担当します。税務関係の費用は、別途必要となります。
※手続きに関する実費及び不動産登記の登録免許税は別途かかります。
※相続人の数が多い場合、財産の額が高額(5千万円を超える)な場合、手続きに関し特別の事情がある場合は、上記報酬に加算がある場合があります。
※遠方に出張した場合は、日当がかかる場合があります。
※公証役場で契約書を作成する場合、その手数料や実費は別途かかります。