相続登記の税金はいくら?登録免許税の計算方法・免税措置を熊本の司法書士が解説
更新日:2026年11月19日|監修:熊本おびやま司法書士事務所
親が亡くなり、実家や土地を相続したとき、
「相続登記には税金がかかるの?」
「税金はいくら必要?」
「安くなる制度はある?」
と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。
相続登記には、原則として登録免許税という税金がかかります。
ただし、税額は不動産の売買価格ではなく、原則として固定資産税評価額をもとに計算します。
また、一定の土地については免税措置が設けられています。
この記事の結論
- 相続登記の登録免許税は原則0.4%
- 評価額1,000万円なら税額は4万円
- 評価額100万円以下の土地には免税措置がある
- 相続税と登録免許税は別の税金
- 司法書士報酬や証明書取得費用は別途必要
- 相続登記は2024年4月から義務化されている
熊本市の熊本おびやま司法書士事務所が、
相続登記の税金について、具体的な計算例や注意点を交えてわかりやすく解説します。
1.相続登記にかかる税金とは?
相続登記とは、亡くなった方が所有していた土地や建物について、
登記簿上の名義を相続人に変更する手続きです。
この相続登記を法務局に申請する際に納める税金が
登録免許税です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 税金の名称 | 登録免許税 |
| 税率 | 原則0.4%(1000分の4) |
| 計算の基準 | 原則として固定資産税評価額 |
| 納付する時期 | 相続登記の申請時 |
| 納付方法 | 収入印紙や電子納付など |
| 免税制度 | 一定の土地についてあり(令和8年11月19日時点) |
例えば、固定資産税評価額が1,000万円の不動産であれば、
原則として4万円の登録免許税がかかります。
なお、登録免許税は国に納める税金であり、
司法書士に支払う報酬とは別のものです。
📌 相続のことで迷ったら、まずは気軽にご相談を。
2.相続登記の登録免許税の計算方法
基本的な計算式は次のとおりです。
= 登録免許税
正確には、原則として登記申請ごとの課税対象不動産の評価額を合計し、
1,000円未満を切り捨てた課税価格に0.4%を乗じます。
算出した税額は100円未満を切り捨てます。
免税措置が適用されない場合、税額が1,000円未満なら原則1,000円となります。
計算例:固定資産税評価額が800万円の場合
800万円 × 0.004 = 32,000円
登録免許税は32,000円です。
ここで重要なのは、相続登記の登録免許税は
不動産会社の査定額や売却予定価格を基準に計算するわけではない
という点です。
例えば、実際には2,000万円程度で売却できそうな土地でも、
固定資産税評価額が1,200万円であれば、
原則として1,200万円を基準に登録免許税を計算します。
3.登録免許税の早見表【評価額別】
相続登記に必要な税金を簡単に確認できるよう、
固定資産税評価額別にまとめました。
| 固定資産税評価額 | 登録免許税 |
|---|---|
| 100万円 | 4,000円 ※ |
| 300万円 | 12,000円 |
| 500万円 | 20,000円 |
| 800万円 | 32,000円 |
| 1,000万円 | 40,000円 |
| 1,500万円 | 60,000円 |
| 2,000万円 | 80,000円 |
| 3,000万円 | 120,000円 |
| 5,000万円 | 200,000円 |
※100万円の土地については、一定の要件を満たせば免税となります。
上記は免税措置を考慮しない基本税額です。
4.相続登記の税金を具体例で解説
実際の相続では、土地と建物を一緒に相続したり、
複数の土地を取得したりすることが少なくありません。
ここでは5つの事例を紹介します。
父親が亡くなり、長男が実家の土地と建物を相続するケースです。
- 土地の評価額:1,200万円
- 建物の評価額:300万円
- 合計評価額:1,500万円
1,500万円 × 0.4% = 60,000円
登録免許税:60,000円
土地と建物をまとめて相続登記する場合、
原則としてそれぞれの評価額を合算して計算します。
- 相続するマンションの課税対象評価額:500万円
- 相続人:配偶者
500万円 × 0.4% = 20,000円
登録免許税:20,000円
マンションの場合、専有部分の建物だけでなく、
敷地権に対応する土地の評価額も確認する必要があります。
※500万円は建物・敷地権を含む登記上の課税対象価額とした例です。
- 土地の評価額:80万円
- 相続人:長女
通常の計算では80万円 × 0.4% = 3,200円です。
しかし、現行の免税措置では、一定の要件を満たす
評価額100万円以下の土地について登録免許税が免税になります。
免税措置の適用で登録免許税:0円
免税措置の適用期限は2027年3月31日です(延長の可能性あり)。
次の3筆を相続したとします。
| 土地 | 評価額 | 税金 |
|---|---|---|
| 宅地 | 500万円 | 20,000円 |
| 畑 | 80万円 | 免税 |
| 山林 | 30万円 | 免税 |
| 合計 | 610万円 | 20,000円 |
登録免許税:20,000円
評価額100万円以下の土地が免税対象になる場合、
その土地を除いた課税価格で計算できます。
なお、免税判定は原則として土地ごとに行います。
複数の土地の合計額が100万円を超えていても、
個々の土地について免税の対象となる可能性があります。
祖父が亡くなり父親が土地を相続したものの、
登記をしないまま父親も亡くなったケースです。
このように相続登記が未了のまま次の相続が発生している場合、
一定の要件を満たす土地の一次相続の登記について、
登録免許税が免税となる制度があります。
ただし、父親から子への相続登記まで
すべて免税になるとは限りません。
また、相続関係によって必要な登記手続きが異なります。
数次相続では、登記の順序や免税措置の適用可否を個別に確認することが重要です。
5.相続登記の登録免許税が免税になるケース
相続登記には、登録免許税がかからなくなる特例があります。
① 評価額100万円以下の土地
土地の課税標準となる価額が100万円以下の場合、
一定の相続登記について登録免許税が免税になります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 全国の土地 |
| 価額 | 原則として土地ごとに100万円以下 |
| 対象登記 | 相続による所有権移転登記など |
| 適用期限 | 2027年3月31日(延長の可能性あり) |
| 建物 | この少額土地の免税措置は対象外 |
例えば、評価額90万円の土地と評価額200万円の建物を相続した場合、
土地は免税対象となる可能性がありますが、
建物については原則として登録免許税が必要です。
② 相続登記をしないまま相続人が死亡した場合
土地を相続した方が、その相続登記をしないまま亡くなった場合、
亡くなった方を登記名義人とするための一定の相続登記について
免税措置が設けられています。
こちらも令和9年3月31日までの期限付き措置です(延長の可能性あり)。
登記申請書に免税の根拠を適切に記載する必要があります。
また、土地と建物では免税の取扱いが異なるため、
申請前の確認が重要です。
免税措置が使えるか確認しませんか?
「土地が何筆もある」
「昔の相続登記が終わっていない」
「山林や農地を相続した」
という場合は、免税対象の土地が含まれている可能性があります。
熊本おびやま司法書士事務所が、
登記の内容や評価額を確認してご案内します。
相続のことで迷ったら、まずは気軽にご相談を。
6.固定資産税評価額の調べ方
相続登記の登録免許税を計算するためには、
まず不動産の固定資産税評価額を確認します。
方法① 固定資産税の納税通知書を確認する
毎年、市町村から送付される固定資産税の納税通知書に同封された
課税明細書で確認できることがあります。
確認するのは、原則として「価格」「評価額」の欄です。
「固定資産税課税標準額」とは異なる場合があるため注意してください。
方法② 固定資産評価証明書を取得する
納税通知書が見つからない場合などには、
不動産所在地の市区町村で固定資産評価証明書を取得する方法があります。
相続人が取得する場合、本人確認書類のほか、
所有者が亡くなったことや相続関係を示す戸籍等が必要になる場合があります。
具体的な必要書類は自治体に確認しましょう。
方法③ 非課税の土地や私道も確認する
固定資産税が課税されていない私道や公衆用道路などでも、
相続登記が必要な場合があります。
評価額が記載されていない不動産については、
法務局が認定する価額をもとに登録免許税を計算することがあります。
固定資産税の納税通知書に記載がないからといって、
相続登記が不要とは限りません。
7.相続登記の登録免許税と相続税の違い
相続登記の登録免許税と相続税は、まったく別の税金です。
| 項目 | 登録免許税 | 相続税 |
|---|---|---|
| 目的 | 登記手続きに対する課税 | 相続財産の取得に対する課税 |
| 対象 | 登記する不動産 | 原則として相続財産全体 |
| 税率 | 原則0.4% | 課税状況に応じて異なる |
| 申告先等 | 法務局で登記申請 | 税務署へ申告・納付 |
| 専門家 | 司法書士 | 税理士 |
相続税が0円でも登録免許税はかかる?
はい。原則としてかかります。
相続税には基礎控除があります。
基礎控除額は次の計算式で求めます。
例えば、相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、
基礎控除額は4,800万円です。
相続税の課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば、
通常、相続税の申告・納付は必要ありません。
ただし、特例適用等のために申告が必要となる場合があります。
一方、相続税がかからなくても、
不動産の相続登記には原則として登録免許税がかかります。
8.相続登記にかかる費用総額はいくら?
相続登記の費用は、登録免許税だけではありません。
一般的には、次の費用が必要です。
| 費用項目 | 内容 |
|---|---|
| 登録免許税 | 原則として評価額の0.4% |
| 戸籍謄本等 | 相続人を確認するための証明書取得費用 |
| 住民票等 | 住所や相続関係の確認に必要な書類 |
| 登記事項証明書等 | 不動産の権利関係の確認費用 |
| 司法書士報酬 | 書類作成・登記申請代理等の報酬 |
費用のシミュレーション
次のようなケースを想定します。
- 不動産:土地1筆・建物1棟
- 固定資産税評価額:合計1,000万円
- 相続人:配偶者と子ども2人
- 遺産分割協議によって配偶者が取得
| 項目 | 仮の費用 |
|---|---|
| 登録免許税 | 40,000円 |
| 戸籍等の取得実費 | 5,000円 |
| 登記事項証明書等 | 2,000円 |
| 司法書士報酬(仮定) | 77,000円 |
| 合計 | 124,000円 |
※司法書士報酬77,000円は説明のための仮定であり、
当事務所の料金表を示すものではありません。
実際の費用は相続関係、不動産の数、必要書類、業務範囲等によって変動します。
特に、相続人が多い場合や、数代前から名義変更がされていない場合、
不動産が複数の市町村にある場合などは、
追加の調査や書類作成が必要になることがあります。
相続登記の総額を確認したい方へ
「税金だけでなく、全部でいくらかかるのか知りたい」
という方は、お気軽にお問い合わせください。
不動産の数、評価額、相続人の状況などをお伺いし、
必要な手続きと費用をご案内します。
9.相続登記の税金・費用で注意したいこと
① 相続登記は義務化されています
2024年4月1日から相続登記が義務化されました。
相続によって不動産を取得したことを知った日などから、
原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。
正当な理由なく義務に違反した場合、
10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
2024年4月1日より前に発生した相続についても、
原則として2027年3月31日までに登記が必要となる経過措置があります。
ただし、取得を知った時期などによって期限が異なる場合があります。
② 不動産取得税は通常かからない
通常の相続による不動産取得については、
原則として不動産取得税は課税されません。
ただし、遺贈など取得原因によって取扱いが異なる場合があります。
③ 固定資産税は相続後も発生する
相続登記が完了しても、土地や建物を所有している限り、
固定資産税が課税される場合があります。
相続登記時の登録免許税と、
毎年課税される固定資産税は別のものです。
④ 登記を放置すると手続きが複雑になる
相続登記をしないまま長期間が経過すると、
新たな相続が発生して相続人が増え、
遺産分割協議が難しくなることがあります。
結果として、戸籍の調査や相続人との調整に
時間と費用がかかる可能性があります。
将来の負担を増やさないためにも、
早めの相続登記をおすすめします。
10.相続登記の税金に関するよくある質問
Q1.相続登記の税金は必ずかかりますか?
原則として登録免許税がかかります。
ただし、一定の土地には免税措置があります。
Q2.相続登記の税率は何%ですか?
相続による所有権移転登記は原則0.4%です。
Q3.評価額1,000万円の土地なら税金はいくら?
免税措置がなければ原則40,000円です。
Q4.相続税がかからなくても登録免許税は必要?
はい。相続税と登録免許税は別の税金です。
Q5.100万円以下の土地なら必ず免税ですか?
対象となる登記や申請時期などの要件を満たす必要があります。
現行の免税措置は2027年3月31日までです。
Q6.建物も100万円以下なら免税になりますか?
少額土地を対象とする免税措置は建物には適用されません。
Q7.土地が10筆ある場合、税金は10倍ですか?
単純に筆数で決まるわけではありません。
原則として課税対象となる評価額をもとに計算します。
Q8.農地や山林にも登録免許税はかかりますか?
原則としてかかります。
ただし、評価額が100万円以下の土地など、
免税措置が適用される場合があります。
Q9.兄弟で不動産を共有相続した場合は?
取得する持分に応じて課税価格を計算します。
複数の相続人が共同で申請する場合の具体的な税額は、
登記の内容に応じて確認が必要です。
Q10.配偶者が相続すると登録免許税は安くなりますか?
相続登記の登録免許税には、
配偶者であることだけを理由とする一般的な軽減税率はありません。
相続税の配偶者に対する税額軽減とは異なります。
Q11.固定資産税評価額がわからない場合は?
固定資産税の課税明細書や、
市町村が発行する固定資産評価証明書などで確認します。
Q12.相続登記を自分で行えば税金は不要ですか?
いいえ。ご自身で登記する場合でも、
原則として登録免許税は必要です。
司法書士に依頼しなければ報酬は発生しませんが、
税金や証明書取得費用は別途必要です。
Q13.登記をしないと税金はかからないのですか?
登記申請時の登録免許税は、登記を申請する際に納付します。
ただし、登記をしなくても相続登記の申請義務がなくなるわけではなく、
固定資産税なども別途問題となります。
Q14.相続登記はいつまでに行う必要がありますか?
原則として、不動産を相続で取得したことを知った日などから3年以内です。
過去の相続には経過措置があり、期限の確認が必要です。
Q15.熊本県外の不動産も依頼できますか?
司法書士は全国の不動産の登記申請を代理できます。
具体的な対応範囲や費用については当事務所へお問い合わせください。
11.熊本で相続登記をご検討の方へ
相続登記は、単に不動産の名義を変更するだけの手続きではありません。
相続人の調査、遺産分割協議書の作成、
不動産の調査、登録免許税の計算、
免税措置の適用確認など、さまざまな確認が必要です。
特に次のような場合は、司法書士への相談をご検討ください。
- 親名義の実家や土地を相続した
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- 相続人が複数いる
- 農地・山林・私道なども相続した
- 祖父母名義のままの不動産がある
- 相続登記の義務化が気になっている
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そのようなお悩みがありましたら、
熊本おびやま司法書士事務所へお問い合わせください。
相続登記の必要書類や費用についてもご案内します。
まとめ|相続登記の税金は早めに確認しましょう
相続登記の登録免許税は、原則として
固定資産税評価額の0.4%です。
評価額1,000万円の不動産なら原則4万円ですが、
一定の土地については免税措置が設けられています。
また、2024年4月から相続登記が義務化されており、
過去の相続についても期限に注意する必要があります。
不動産の数や相続関係によって必要な手続きは異なります。
熊本で相続登記をお考えの方は、
お気軽に熊本おびやま司法書士事務所へご相談ください。
【参考資料】
法務局:相続登記の登録免許税の免税措置について
国税庁:登録免許税の税額表
法務省:相続登記の申請義務化について
※本記事は2026年11月19日時点の法令・公表情報に基づく一般的な解説です。
個別の税額や免税措置の適用可否は、登記原因、取得持分、
不動産の評価額、申請時期等によって異なります。
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