相続の相談はだれにすべきか？

相続に直面したとき、最初に悩むのは「誰に相談すればいいのか？」という点です。

• 不動産の名義変更（相続登記）なら司法書士？
• 遺産争いが起きそうなら弁護士？
• 相続税が心配なら税理士？
• それとも銀行や不動産業者に任せればいいのか？

実は、相談先によって解決までの流れや費用、家族関係への影響が大きく変わるのが相続の特徴です。

本記事では、熊本の司法書士の立場から、相談先ごとの違いを詳しく比較しながら「最適な相談の入り口はどこか」を徹底解説します。

1. 相続の相談先はどこがある？

相続に関連してよく登場する専門家や機関を整理すると、次のようになります。

2. 各相談先の詳しい特徴と熊本での事例

司法書士｜相続登記と手続きの総合窓口

司法書士は、相続に関する最初の相談窓口としてもっとも利用される専門家です。特に相続登記のプロフェッショナルとして、不動産名義変更を正確に行える唯一の資格者です。
2024年4月からは「相続登記義務化」が始まり、相続を知った日から3年以内に登記をしなければならなくなりました。放置すれば10万円以下の過料に処される可能性があるため、熊本でも司法書士への相談件数は急増しています。

対応できる業務例：
・遺産分割協議書の作成
・相続人調査（戸籍謄本の収集）
・不動産の相続登記
・遺言・家族信託の設計
・銀行預金・株式などの解約、名義変更

熊本での具体例：
菊池市に住む方が、亡くなった父名義の農地を放置していたところ、固定資産税の請求が続き困り果てて相談に来られました。司法書士が相続人全員を調査し、遺産分割協議書を整え、相続登記を完了。その後、農地は地元の農業委員会を通じて活用先が見つかり、無駄な税負担から解放されました。

弁護士｜トラブル解決の専門家

弁護士は、相続人同士の争いがあるときに強力な力を発揮します。家庭裁判所での調停や審判、遺留分侵害額請求の代理など、紛争解決に関する唯一の専門家です。
ただし、争いがない場合は必ずしも必要ではなく、費用も数十万円以上かかることが一般的です。

熊本での具体例：
熊本市東区にある実家の土地をめぐり、兄弟間で「誰が住むのか」「売却するのか」で激しく対立。司法書士が当初は協議書作成を試みたものの決裂し、弁護士に引き継がれました。弁護士が代理人となって調停に進めた結果、最終的に売却・代金分割で和解が成立しました。

税理士｜相続税の申告・節税の専門家

相続税の申告や節税は、税理士のみが対応できる領域です。特に熊本市内や合志市周辺では土地価格が上昇しており、想定以上に相続税が発生するケースが増えています。
資産が大きい家庭では税理士と連携することで、評価額の引き下げや生前贈与などの節税策を活用できます。

熊本での具体例：
阿蘇郡で広大な農地と市内に賃貸マンションを所有していた方が亡くなり、相続財産総額が1億2,000万円を超えました。司法書士が相続登記を担当し、税理士が土地評価や小規模宅地の特例を適用。結果として税負担が大幅に軽減され、家族の生活に影響が出ることなく手続きが完了しました。

行政書士｜書類作成の補助者

行政書士は主に遺言作成の補助を担います。公正証書遺言の原案作成や、遺産分割協議書の文案作成が可能です。
ただし、相続登記や裁判代理はできないため、業務範囲は限定的です。「費用を抑えつつ遺言の形だけ整えたい」という方には向いています。

銀行｜手数料に注意

銀行は「遺産整理業務」という形で、相続手続きを代行しています。戸籍の収集から預金の解約、遺産分割の実務まで対応可能ですが、手数料が高額であることが大きなデメリットです。そのため銀行に遺産整理業務を依頼することはお勧めしません。
例えば遺産総額5,000万円の場合、150万円前後の費用がかかるケースもあります。

熊本での具体例：
熊本市西区のご家族が、両親の預金や有価証券をすべて銀行に任せましたが、手数料が想定以上に高く、結局「司法書士と税理士に依頼した方が安かった」と後悔されたケースもあります。

不動産業者｜売却や活用に強み

不動産業者は、相続した不動産を早期に現金化したい場合に有効です。熊本県内でも、空き家や空き地を抱えるご家庭からの相談が急増しています。
ただし、売却前には必ず相続登記が必要となるため、司法書士と連携することが前提になります。

熊本での具体例：
天草の実家を相続したものの、遠方に住んでいるため維持できず、空き家のまま放置していたご家族。司法書士が相続登記を済ませ、不動産業者が買主を見つけて売却。得られた代金は兄弟で公平に分けることができ、管理の悩みから解放されました。

3. 熊本での現実的な相続相談フロー

相続の手続きは「誰に、どの順番で相談するか」によって効率や費用が大きく変わります。
熊本で実際に多いケースを踏まえると、最も現実的な流れは次のとおりです。

ステップ1：まず司法書士に相談

相続の第一歩は司法書士への相談です。
熊本では、農地や山林、空き家など不動産の相続が中心になることが多く、相続登記の専門家である司法書士に依頼するのが最も効率的です。
司法書士が行うのは以下の業務です：

• 戸籍謄本の収集・相続人調査
• 法定相続情報一覧図の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 不動産の相続登記

熊本の事例：
山鹿市にある実家の名義変更を長年放置していたところ、空き家特別対策条例の対象になり、固定資産税が増額される可能性が出てきたケース。司法書士が登記を完了させ、早期に売却できる状態に整えることでリスクを回避できました。

ステップ2：税理士と連携して相続税の確認

次に必要になるのが相続税の有無の確認です。
基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産がある場合は、税理士による申告が必要です。
熊本市や合志市など都市部の土地は評価額が高く、意外と相続税がかかることもあります。
司法書士が窓口となり、税理士と連携してスムーズに進めることが可能です。

熊本の事例：
熊本市中央区の商業地に土地を持つ方が亡くなり、相続財産総額が8,000万円を超えました。司法書士が相続登記を担当し、税理士が土地評価の減額特例を適用。結果として税額を数百万円抑えることができました。

ステップ3：争いがあれば弁護士へ

相続人同士の話し合いがまとまらない場合は、弁護士に引き継ぐ流れになります。
熊本でも「兄弟間の不動産分割」や「遺留分請求」をめぐる争いが少なくありません。
司法書士は中立的な立場で協議書作成をサポートできますが、意見が平行線のままなら弁護士の介入が必要です。

熊本の事例：
合志市の農地をめぐり、長男は農業を継ぎたい、次男は売却して現金化したいと主張して争いが発生。司法書士が協議書を整えましたが決裂し、弁護士を通じて家庭裁判所の調停に。最終的に農地は長男が相続し、次男に代償金を支払う形で合意に至りました。

ステップ4：不動産の活用・売却は不動産業者へ

相続登記を済ませた不動産を「どう活用するか」が次の課題です。
・空き家なら売却や賃貸
・農地なら農業委員会を通じた活用
・山林なら森林組合や地元業者との調整
などが必要になります。ここでは不動産業者や専門機関の協力が欠かせません。

熊本の事例：
天草市で空き家を相続したものの、遠方に住んでいるため維持できず困っていたご家族。司法書士が登記を済ませた後、不動産業者に依頼して売却。得られた資金を兄弟で公平に分け、空き家の管理負担から解放されました。

ステップ5：全体をコーディネートする役割＝司法書士

実際には、司法書士が総合窓口となって他士業と連携することで、相続全体がスムーズに進みます。
・戸籍収集や協議書作成は司法書士
・税務は税理士
・争いがあれば弁護士
・不動産の売却は業者
と、それぞれの得意分野に橋渡しできるのが司法書士の強みです。

熊本の特色：
・都市部（熊本市内）：土地価格が高く、税理士との連携が重要
・郊外（山鹿、天草、人吉など）：空き家・農地問題が多く、不動産業者や農業委員会との連携が重要
・全県的に：家族間トラブル防止のため、遺言や家族信託の相談が増加

このように熊本での相続手続きは、「まず司法書士に相談し、状況に応じて他士業に繋げてもらう」のが最も現実的で安心な流れです。
無駄な費用を避け、迅速に相続を終えるためにも、最初の相談先を間違えないことが大切です。

4. なぜ司法書士が最初の相談先にふさわしいのか？

相続に関わる専門家は数多く存在しますが、最初の相談先として最も適しているのは司法書士です。
その理由を、制度・費用・地域性・対応範囲の観点から詳しく見ていきましょう。

① 相続登記の専門家である

相続において必ず発生するのが不動産の名義変更（相続登記）です。
特に熊本では、住宅や農地、山林など「不動産資産」が相続財産の大部分を占めるケースが多く、避けて通れない手続きです。
司法書士は登記の専門家であり、戸籍収集から登記申請までを一貫して行えます。
2024年4月の相続登記義務化により、「登記をしない」という選択肢は事実上なくなりました。
相続登記の手続きができる唯一の国家資格者＝司法書士であることは大きな強みです。

② 費用面での安心感

司法書士は、費用が比較的明確でリーズナブルです。
例えば熊本での相続登記では、司法書士報酬は数万円〜十数万円程度が一般的。

「登記を確実に、適正価格で進めたい」なら司法書士が最も現実的です。

③ 他士業と連携できるハブ的存在

相続は不動産登記だけで終わらず、税務や争い、売却など複数の分野が絡み合います。
司法書士はその入口となり、必要に応じて税理士・弁護士・不動産業者などと連携して、依頼者の状況に応じた最適なルートを作ることが可能です。
「まず司法書士に相談しておけば、必要に応じて適切な専門家に繋いでもらえる」という安心感があります。

熊本の具体例：
熊本市南区のご家庭では、父親名義の住宅の相続登記を司法書士に依頼。その過程で相続税が発生することが判明し、司法書士から税理士を紹介。さらに、兄弟間で不動産をどう分けるか意見が食い違った際には弁護士を紹介し、スムーズに解決に至りました。
このように、司法書士が「相続の司令塔」となることで、依頼者が自分で専門家を探し回る負担を軽減できます。

④ 熊本の地域事情に強い

司法書士は地域に根ざして業務を行っており、熊本特有の相続事情に精通しています。
・空き家や農地の相続放置による固定資産税負担
・郊外の土地評価と都市部の土地評価の格差
・地元の農業委員会や不動産業者とのネットワーク
といった地域性の高い課題に柔軟に対応できます。
大手銀行や遠方の弁護士事務所では対応が難しい「地域密着型の相談」ができるのは司法書士ならではの強みです。

⑤ 生前対策にも対応できる

司法書士は「相続が発生してからの手続き」だけでなく、生前対策もサポート可能です。
・遺言の作成支援
・家族信託による財産管理
・死後事務委任契約
など、相続トラブルを未然に防ぐ仕組み作りに力を発揮します。
熊本では高齢化の進展に伴い、認知症対策や家族信託の相談が増えており、司法書士が頼れる存在となっています。

以上のように、司法書士は「登記手続きの確実性」「費用の明確さ」「他士業との連携」「地域事情への理解」「生前対策まで含めた幅広さ」という点で、最初の相談先として最もふさわしい専門家です。
熊本で相続に悩んでいる方は、まず司法書士に相談することが、最も効率的かつ安心できる一歩となります。

5. まとめ｜まずは司法書士に相談を

相続の相談先は、司法書士・弁護士・税理士・行政書士・銀行・不動産業者とさまざまですが、それぞれに得意分野と限界があります。
争いがあるなら弁護士、税金の申告なら税理士、不動産の売却なら不動産業者が必要になることもありますが、入口として最もバランスが良く安心できるのは司法書士です。

司法書士に相談すれば、相続登記を確実に進められるだけでなく、遺産分割協議書の作成、相続人調査、さらには遺言や家族信託といった生前対策までサポートを受けられます。
また、必要に応じて税理士や弁護士、不動産業者などにスムーズに橋渡ししてくれるため、依頼者が自分で専門家を探し回る手間や不安もありません。

熊本の相続事情には、空き家や農地の放置による税金負担、都市部と郊外での不動産評価の差、家族間のトラブルなど独特の課題があります。地域に根ざした司法書士だからこそ、こうした現実に即したアドバイスと実務を提供できます。

相続は一生に一度経験するかどうかという方が多く、「誰に相談するか」で費用・時間・安心感が大きく変わるものです。
まずは司法書士に相談することで、無駄な出費やトラブルを防ぎ、ご家族にとって最も円満で効率的な解決方法を選ぶことができます。

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