相続財産清算人とは？相続人がいない場合の手続き・費用を司法書士が分かりやすく解説【熊本】

「亡くなった親族に相続人がいない」

「相続人全員が相続放棄をして、家や土地が残ってしまった」

「身寄りのない方が亡くなり、預貯金や借金を誰が整理するのか分からない」

このような場合に利用される制度が、相続財産清算人（そうぞくざいさんせいさんにん）です。

相続財産清算人とは、家庭裁判所が選任し、亡くなった方の財産を調査・管理して、借金の支払いや不動産の処分などを進める人のことです。

この記事では、熊本おびやま司法書士事務所が、相続財産清算人の仕組みや手続き、費用について、具体例を交えながら解説します。

1．相続財産清算人とは？

相続が発生すると、通常は配偶者や子どもなどの相続人が財産を引き継ぎます。

しかし、相続人がいない場合や、全員が相続放棄をした場合には、財産を引き継ぐ人がいなくなります。

そのような場合に、財産の管理や清算を行うのが相続財産清算人です。

【図解】相続財産清算人の役割

相続財産清算人は、単に財産を預かるだけではありません。財産や負債を調査し、法律に従って整理する重要な役割を担います。

2．どのような場合に必要になる？

代表的なのは、次の3つのケースです。

ケース① 相続人が誰もいない

独身の方が亡くなり、子どもや親、兄弟姉妹などの法定相続人も存在しない場合です。

自宅や預貯金が残されていても、友人や近隣住民が自由に処分できるわけではありません。

ケース② 相続人全員が相続放棄をした

多額の借金などを理由に、法定相続人全員が相続放棄した場合です。

財産の管理や清算を進めるため、清算人の選任が必要になることがあります。

ケース③ 相続人のいない空き家が残された

所有者が亡くなり、相続人もいないため、建物の管理や売却が進まない場合です。

老朽化による倒壊や近隣への影響が心配されることもあります。

3．相続財産清算人の仕事とは？

相続財産清算人の仕事は、大きく4つに分けられます。

例えば、亡くなった方がマンションを所有していた場合には、登記の確認だけでなく、管理費の滞納や室内の状況、売却の可能性なども調査対象になります。

実際の清算業務では、財産を調べることと、財産を適切に管理することの両方が重要です。

4．手続きはどのように進む？

相続財産清算人の手続きは、家庭裁判所への申立てから始まります。

【図解】選任から清算終了までの流れ

手続きにはどのくらい時間がかかる？

相続人を捜索するための公告期間だけでも、6か月以上必要です。

さらに、不動産の売却や債務整理などがある場合には、手続き全体で1年以上かかることもあります。

財産の種類や関係者の数によって所要期間は大きく異なります。

5．相続財産清算人の選任費用はいくら？

費用は、主に次のとおりです。

予納金とは？

予納金とは、相続財産清算人の報酬や管理費用などに充てるため、申立人が裁判所にあらかじめ納めるお金です。

予納金の額は一律ではありません。

財産の額や管理の難しさなどによって異なり、財産から必要な費用を賄えると見込まれる場合には、予納金が不要となることもあります。

予納金が必要な場合、清算終了後に残額があれば返還されることがありますが、全額返還されるとは限りません。

申立てを検討する際には、事前に費用の見通しを確認することが大切です。

6．残された不動産はどうなる？

相続財産の中に土地や建物がある場合、相続財産清算人が売却などを検討することがあります。

ただし、相続財産清算人が自由に売却できるわけではなく、通常は家庭裁判所の許可が必要です。

【図解】相続人のいない不動産の処理例

例えば、古い住宅で解体費用が高額になる場合には、売却が難しいこともあります。

また、抵当権が残っている場合や、共有不動産の場合には、権利関係を詳しく調べる必要があります。

このような場面では、不動産登記を専門とする司法書士の知識が役立ちます。

7．相続人でなくても財産を受け取れる？

亡くなった方に相続人がいなくても、長年生活を共にした方や、療養看護に尽くした方などがいる場合があります。

こうした方については、特別縁故者への相続財産分与という制度があります。

例えば、次のような方が対象となる可能性があります。

• 亡くなった方と生計を同じくしていた方
• 長年にわたり療養看護に努めた方
• その他、亡くなった方と特別な縁故があった方

ただし、親しかったというだけで、当然に財産を受け取れるわけではありません。

家庭裁判所が関係性や具体的な事情を審査して判断します。

また、申立てには期限があり、相続人捜索の公告期間満了後3か月以内に申し立てる必要があります。

8．相続財産清算人と相続財産管理人の違い

令和5年4月1日の民法改正によって、相続人不存在の場合の清算制度は「相続財産清算人」という名称になりました。

一方、現在も別の制度として「相続財産管理人」が存在します。

名前は似ていますが、目的が異なります。

どちらの制度を利用するかは、相続人の状況や財産管理の必要性によって判断します。

9．司法書士に相談するメリット

相続財産清算人の選任申立てでは、戸籍の収集や財産調査、家庭裁判所に提出する書類の作成など、専門的な作業が必要になります。

司法書士は、次のような業務についてサポートできます。

なお、司法書士による家庭裁判所提出書類の作成と、弁護士による代理業務は異なります。事案に応じて、他の専門家との連携が必要になる場合もあります。

10．よくある質問

Q．相続人がいなければ、必ず清算人を選任しなければなりませんか？

必ずしもそうではありません。財産の内容や清算の必要性によって判断が異なります。

Q．相続財産清算人には誰がなれますか？

家庭裁判所が適任者を選任します。弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることがあります。

Q．借金はすべて返済されますか？

相続財産が不足している場合には、全額返済できないことがあります。

Q．相続人がいない場合、財産はすべて国のものになりますか？

必ずしもそうではありません。債務の弁済や特別縁故者への財産分与などが優先して問題となり、共有持分については別の規律が適用される場合もあります。

Q．司法書士に申立書の作成を依頼できますか？

はい。司法書士は、相続財産清算人選任申立書などの家庭裁判所提出書類を作成することができます。

11．まとめ｜相続人がいない場合は早めの相談を

相続財産清算人は、相続人がいない場合などに、残された財産を適切に整理するための重要な制度です。

特に、不動産が残されている場合には、時間が経過するほど管理費用が増えたり、建物の老朽化が進んだりすることがあります。

相続人がいない可能性がある場合や、相続放棄によって財産が残されている場合には、早めに状況を整理することが大切です。

参考法令：民法第897条の2、第951条～第959条。費用や手続きは個別の事情および管轄裁判所の運用によって異なります。