はじめに｜増える「将来の備え」のご相談

熊本でも高齢化が進む中、「親が認知症になったときに備えたい」「資産の管理をどうするか迷っている」というご相談が増えています。
そんな中、家族信託と成年後見制度のどちらを選ぶべきか迷われる方が多いのが現状です。

本記事では、熊本の司法書士の視点から、両制度の違いやメリット・デメリットを徹底解説し、どちらがご自身のケースに合うのか判断のヒントをお届けします。

第1章｜家族信託とは？成年後見とは？

家族信託と成年後見制度は、いずれも高齢者や障がいのある方の「財産管理」を目的とした仕組みですが、制度の成り立ち、活用できるタイミング、柔軟性の面で大きく異なります。

まず、家族信託とは、本人が元気なうちに「信頼できる家族」に対して、将来の財産管理や処分などを「信託契約」により託す仕組みです。契約によって財産の管理者（受託者）を定めるため、本人の意思が明確な時点で設計する必要があります。
そのため、家族信託は「予防的な制度」といえます。最近では、認知症に備える「認知症対策信託」としての利用が増加傾向にあり、熊本でも相談件数が着実に増えています。

一方の成年後見制度は、すでに本人の判断能力が不十分であることが前提です。裁判所に申し立てを行い、後見人を選任してもらうことで、後見人が本人に代わって財産の管理や契約行為を行えるようになります。法的な保護が厚く、悪徳商法や詐欺から本人を守る仕組みとして有効です。

両制度の大きな違いは、「本人の判断能力があるかどうか」です。家族信託は元気なうちでなければ設計できませんが、その分、自由度が高く、希望を反映させやすいのが特徴です。成年後見はすでに意思判断が困難な場合に、裁判所の関与を受けながら管理するため、安心感はありますが、柔軟な資産運用や相続対策には不向きといえます。

熊本のように、高齢単身世帯が年々増えている地域では、「どちらの制度も必要になる可能性がある」という認識が重要です。事前準備ができる方には家族信託、既に判断能力に問題がある場合には成年後見、という選択が原則になりますが、どちらがふさわしいかの判断には、専門家のサポートが不可欠です。

第2章｜こんなときは家族信託が向いています

家族信託は、財産を所有する人（委託者）が信頼する家族（受託者）に財産管理の権限を託す制度であり、その設計は非常に柔軟です。そのため、次のようなケースでは家族信託の利用が特に有効です。

• 親が元気なうちに、資産管理の準備をしておきたい
• 二次相続まで見据えた資産承継設計をしたい
• 自宅を売却して施設費用に充てたい可能性がある
• 障がいのある子供の生活支援の仕組みを構築したい
• 遺言書では実現できない複数段階の承継を考えている

特に熊本では、郊外に不動産を複数所有している高齢者が多く、「自宅は長男に、アパートは次男に管理させたい」といった個別の意向がある場合、信託で柔軟に設計できます。また、家族信託では「受益者連続型」や「信託終了後の残余財産の帰属者指定」など、信託契約に盛り込める内容の自由度が極めて高いのが魅力です。

ただし注意点として、家族信託は「公正証書作成」や「登記」などの手続が必要で、信託財産に不動産が含まれる場合は信託登記も伴います。また、「契約内容をよく検討せずに作ってしまうとトラブルになる」リスクもあるため、司法書士の専門的なサポートは欠かせません。

第3章｜成年後見が適しているケース

成年後見制度は、本人の判断能力がすでに低下している、または意思能力が著しく不十分である場合に利用される法制度です。たとえば、すでに認知症と診断されており、自分で財産管理や契約行為を行うことが困難な場合には、この制度を使って「後見人」が選任され、本人に代わって生活・医療・財産に関わる手続きを行います。

利用のためには、家庭裁判所に申立てを行い、医学的な診断書を提出し、審理のうえで「法定後見開始」が決定されます。このとき、後見人には親族だけでなく、弁護士や司法書士といった第三者が選ばれることも少なくありません。特に親族間の利害関係や信頼関係が不十分な場合、公平性と専門性を重視して第三者後見人が選任される傾向にあります。

成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。法定後見は、本人の判断能力が失われたあとに申し立てる制度で、本人の状態に応じて「後見・保佐・補助」の3類型があり、それぞれ支援の範囲が異なります。これに対して任意後見は、判断能力があるうちに将来に備えて契約を交わす制度ですが、実際に効力が発生するのは、本人の判断能力が低下した後に任意後見監督人が裁判所から選ばれた時点からです。

成年後見のメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

• 裁判所が関与するため、制度としての信頼性・透明性が高い
• 本人の財産を守る法的保護が手厚く、詐欺や搾取を防ぎやすい
• 本人の意思を尊重しつつ、支援の程度を段階的に設定できる

一方で、次のような制約もあるため、利用には慎重な検討が必要です。

• 財産の運用や処分には家庭裁判所の許可が必要な場合が多く、柔軟性に欠ける
• 後見人の報酬が発生するケースがあり、年間数万円〜十数万円程度の費用負担がある
• 制度の性質上、一度始まると原則として継続し続ける（回復しても簡単には終了できない）

熊本でも、認知症高齢者の増加に伴い、成年後見制度の申立て件数は年々増加しています。「すでに意思表示が難しくなってしまったが、親の財産を保護したい」「遺産相続前に資産を安全に管理したい」といったご相談が多く、司法書士が家庭裁判所への申立て書類を整え、スムーズな手続きの支援を行うことが可能です。

第4章｜司法書士が見る選択のポイント

家族信託と成年後見、どちらを選ぶべきか──これは実務でも非常によく受けるご質問です。司法書士の立場から申しますと、「今、本人の意思確認ができるか」が一つの重要な分岐点となります。

たとえば、「親がまだ元気で自分の意見をはっきり言える」「将来の資産承継まで見据えて対策をしたい」といった状況であれば、家族信託を選ぶことをおすすめします。家族信託は、設計の自由度が高く、意思能力があるうちにご本人の希望を反映できるからです。たとえば「長男にアパートを、次男に現金を」といった個別具体的な相続対応も可能です。

一方、「すでに認知症の診断を受けており、重要な判断が難しい」といった場合には、成年後見制度が現実的な選択となります。成年後見は、すでに判断能力を失った状態でも法的に代理人を立てることができ、医療行為の同意や財産処分を含めた広範な管理が可能になります。

実務上、信託契約書の作成や登記手続きは司法書士の専門分野であり、ご家族の想いを反映した内容に仕上げることが重要です。特に熊本では、都市部と農村部で資産構成が異なるため、ケースバイケースの設計が求められます。

さらに注意したいのは、「判断能力のグレーゾーン」にある方です。このような場合、医師の診断書や専門家の見解を踏まえ、ギリギリでも家族信託を活用できるかを見極めることがポイントになります。このような相談も、ぜひ早い段階で専門家にご相談ください。

第5章｜実際の相談事例（熊本のケース紹介）

事例①｜東区・60代女性：母の認知症に備えた家族信託

熊本市東区にお住まいの70代女性Aさんは、80代になる母親の今後について不安を抱えていました。母はまだ判断能力があるものの、物忘れが目立ちはじめ、「将来的に施設に入ることも想定した財産管理が必要」と感じていたそうです。Aさんは母と話し合いのうえ、司法書士を通じて家族信託契約を締結。母親名義の自宅や預金を信託財産とし、娘であるAさんが受託者となる信託を設計しました。将来的に施設入居が必要になった際は、自宅売却も含めた柔軟な対応が可能となり、Aさんは「安心して介護に専念できる」と話しています。

事例②｜中央区・50代男性：兄弟で共有する空き家の対策

中央区のBさんは、兄弟3人で相続した実家（空き家）の管理に頭を悩ませていました。兄弟のうち一人が遠方在住で話し合いが進まず、相続登記も未了。売却や有効活用もままならず、固定資産税の支払いだけが続く状況でした。司法書士による提案で、家族信託を活用して「代表相続人を受託者とした信託スキーム」を設計。受託者の判断で売却・賃貸などの処分ができる仕組みを構築しました。Bさんは「信託で管理が一本化されたことで、兄弟間の対立も回避でき、将来の負担が明確になった」と語っています。

事例③｜合志市・60代女性：認知症の父に成年後見を申立て

合志市にお住まいの60代女性Cさんは、父親がアルツハイマー型認知症と診断され、預金や不動産の管理が困難になってきたため、成年後見制度の利用を決意しました。当初は親族内での管理も検討しましたが、兄弟間で意見の相違があったため、司法書士を通じて家庭裁判所に第三者後見人の選任を申立て。後見人に選ばれた司法書士が財産管理を担うことで、家族間の争いを回避しつつ、父親の生活・医療・介護サービス契約も安定して行えるようになりました。Cさんは「もっと早く制度を知っていれば…」と話しておられました。

第6章｜よくある質問（Q&A形式）

Q1. 家族信託は誰でも利用できますか？

A. 利用者本人が判断能力を有しており、信頼できる受託者（多くは家族）がいる場合に利用できます。認知症が進んでしまう前の準備が重要です。

Q2. 成年後見制度を申し立てるには何が必要ですか？

A. 医師の診断書と家庭裁判所への申立書類が必要です。司法書士が申立てのサポートを行うことも可能です。

Q3. 家族信託では不動産の売却も可能ですか？

A. はい。信託契約にその旨を明記すれば、受託者が不動産を売却することも可能になります。

Q4. 成年後見制度を一度利用したら解除できますか？

A. 原則として、本人の判断能力が回復しなければ解除できません。裁判所の判断が必要です。

Q5. 家族信託と遺言はどう違いますか？

A. 遺言は死亡後に効力を発揮しますが、家族信託は生前から資産管理に活用できる制度です。

Q6. 成年後見人に選ばれるのは家族だけですか？

A. 家族が選ばれることもありますが、親族間に利害関係がある場合は、弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることもあります。

Q7. 家族信託の費用はどのくらいかかりますか？

A. 財産の内容や信託の設計によりますが、信託契約書作成、公正証書、登記費用などで総額20万〜50万円程度が一般的です。

Q8. 成年後見制度の費用はどの程度かかりますか？

A. 申立費用・診断書代などで数万円、後見人が専門職の場合は年額で数万〜十数万円程度の報酬が発生します。

Q9. 認知症の親が口座凍結されたら、どうすればいいですか？

A. 成年後見制度を利用して後見人を選任し、口座の管理を後見人が行えるようにする必要があります。

Q10. 迷った場合、どちらの制度から考えれば良いですか？

A. 判断能力があるなら家族信託を優先的に検討すべきです。既に認知症が進んでいるなら成年後見制度の活用を考えましょう。

第7章｜まとめと行動のすすめ

家族信託と成年後見制度は、いずれも大切なご家族の財産と将来を守るための有効な手段です。しかし、その目的・タイミング・活用法は大きく異なります。
家族信託は、ご本人がまだ判断能力を有している間に「自分の意思で」管理方法を設計できる柔軟な制度。一方、成年後見制度は判断能力を失った後でも、法的にしっかりと財産を守ることができる制度です。

どちらの制度が向いているかは、今の状況と今後の見通しによって変わります。熊本では、近年ますます多様な家族構成・相続ニーズが生まれており、特に次のような状況にある方は早めのご相談をおすすめします。

• 親が高齢で、認知症の兆候が出ている
• 共有名義の不動産があり、将来的な管理に不安がある
• 家族間で相続や財産管理について話し合う機会が少ない
• 障がいのある子どもの将来を見据えた制度を検討したい

このような状況を放置しておくと、「資産が凍結されて動かせない」「家族がバラバラになる」「想定していた形で財産承継できない」という事態にもなりかねません。
だからこそ、「元気なうちの準備」が何より大切なのです。

私たちは熊本に根ざした司法書士として、地域の実情に即したオーダーメイドのサポートを提供しています。
制度の説明だけでなく、家族構成・資産状況・相続意向まで丁寧にヒアリングし、最適な制度をご提案。初回相談は無料ですので、どうぞお気軽にご利用ください。