【2025年最新版】熊本で相続が発生したら何をすべき？必要な手続き・費用・注意点をわかりやすく解説！
【2025年最新版】熊本で相続が発生したら何をすべき？
「親が亡くなって相続が発生したけど、何から手をつければいいのかわからない」——これは熊本で多くのご相談者様から寄せられる声です。
相続は、遺産を分けるだけでなく、法律・税金・登記など多岐にわたる手続きが必要です。
しかも、期限が決まっているものもあり、後回しにすると大きなリスクにつながることもあります。
この記事では、熊本の司法書士が2025年最新の制度をふまえて、相続が発生したときに必要な手続き・費用・注意点を丁寧に解説します。
1. 相続発生直後にやるべきこと｜まず何から始めればいい？
大切な家族が亡くなった直後は、精神的なショックが大きく、何をどうすればいいのか分からなくなる方が多いものです。
しかし、相続の手続きは時間との勝負でもあります。まずは落ち着いて、次のポイントを一つずつ確認しましょう。
① 死亡届の提出（7日以内）
人が亡くなった場合、まず市区町村役場へ「死亡届」を提出する必要があります。提出期限は死亡を知った日から7日以内。
病院から発行される「死亡診断書」とセットで提出します。
死亡届は以下のいずれかの役所に提出可能です：
- 死亡した場所の市区町村
- 本籍地の市区町村
- 届出人の所在地の市区町村
葬儀社が代行してくれることもありますが、自分で手続きする場合は役所の受付時間に注意してください。
② 葬儀・火葬・埋葬の手配と費用管理
熊本では地域ごとに葬儀の風習が異なりますが、「通夜」「葬儀」「初七日」までを行う家庭が多く見られます。
ここで注意したいのが、費用の領収書を必ず保管しておくこと。
葬儀費用は相続税の控除対象となるため、税務署への申告時に重要な証拠となります。
③ 年金・保険・介護の各種手続き
故人が受給していた年金・保険・介護サービスの停止も早めに行いましょう。
- 国民年金・厚生年金の支給停止（年金事務所や市役所で手続き）
- 健康保険証・後期高齢者医療証の返還
- 介護保険証の返却・サービスの停止
年金が誤って振り込まれると、遺族が返金しなければならないこともあるため、速やかな対応が必要です。
④ 銀行・公共料金などの名義変更・解約
以下のような契約を、必要に応じて解約または名義変更します：
- 電気・ガス・水道・電話・NHKなどの公共料金
- 銀行口座（遺族の申し出により凍結）
- クレジットカードの解約
- サブスクリプションや通販定期購入など
特に銀行口座は、死亡後に勝手に引き出すと「使途不明金」としてトラブルの原因になることがあります。
⑤ 戸籍の収集と相続人の調査
相続手続きの第一歩は「誰が相続人なのか」を確定させることです。
そのために、故人の出生から死亡までのすべての戸籍を集める必要があります。
熊本の実情として、本籍地が県外にあるケースも多く、北海道から九州まで複数の市町村に戸籍が分散していることもあります。
戸籍収集は非常に煩雑な作業となるため、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
2. 相続手続きの流れと期限を丁寧に解説｜後回しにすると損をする？
相続の手続きには、期限が定められたものや、順序を守らないと進められないものがあります。
以下では、熊本での実例に即した一般的な流れを、分かりやすく解説します。
① 遺言書の有無を確認する
まず確認すべきは、「遺言書があるかどうか」です。見つかった場合、その種類によって対応が異なります。
- 自筆証書遺言：家庭裁判所での検認が必要（開封前に）
- 公正証書遺言：そのまま手続きに使用可能
- 法務局保管の遺言：検認不要だが確認が必要
遺言書がある場合、遺産分割協議が不要になるケースもあるため、まずは確実にチェックしましょう。
② 相続財産の調査
相続財産には、プラスの財産（預金・不動産など）とマイナスの財産（借金・ローンなど）があります。
熊本では、以下のような財産が多く見られます：
- 田畑・山林・未登記の古家など
- 郵便局・地元信用金庫・農協などの口座
- 固定資産税が未納の不動産
借金の有無も調査しないまま手続きを進めると、後から思わぬ負債を背負ってしまう可能性があります。
③ 相続方法の選択（3ヶ月以内）
相続の方法は以下の3つに分かれ、選択期限は3ヶ月以内です。
- 単純承認：財産・負債すべてを受け継ぐ（手続き不要）
- 限定承認：プラスの範囲で借金を返済（家庭裁判所申立て）
- 相続放棄：一切相続しない（家庭裁判所に申立て）
「家を相続したら借金もついてきた」「知らない保証債務があった」という例は少なくありません。
心配な場合は、必ず期限内に家庭裁判所へ申立てを行いましょう。
④ 遺産分割協議と協議書の作成
相続人が2人以上いる場合、財産をどう分けるか話し合い、「遺産分割協議書」を作成します。
協議書には以下の内容が必要です：
- 誰がどの財産を取得するか明記
- 全員の署名・実印による押印
- 印鑑証明書を添付
この書面がなければ、相続登記や銀行の解約などが進められません。
相続人が疎遠だったり、高齢だったりすると、連絡・押印だけでも苦労するケースがあります。
⑤ 各種名義変更・相続登記（3年以内）
不動産や預貯金などの名義を変更します。
- 不動産の名義変更（相続登記）→ 2024年から義務化：3年以内
- 銀行口座の解約・名義変更
- 株式・生命保険・自動車などの名義変更
相続登記を怠ると、10万円以下の過料対象になるだけでなく、将来の売却や二次相続で大きな障害になります。
ここまでが、相続が発生した直後から2〜3ヶ月にかけてやるべき重要な流れです。
次の章では、「費用の目安」や「熊本で注意すべきポイント」などを具体的にご紹介します。
3. 相続手続きにかかる費用の目安（熊本の実例）
相続手続きにはどのくらい費用がかかるのか——これは熊本の相談者様から最も多く寄せられる質問のひとつです。
相続にかかる費用は、「ご自身で手続きするか、専門家に依頼するか」「相続財産の内容やボリューム」によって変わります。
ここでは、熊本での司法書士実務にもとづく実例ベースで、主な費用の目安をご紹介します。
主な手続きと費用の一覧
| 手続き内容 | 費用の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 戸籍謄本の取得 | 5,000円〜10,000円程度 | 1通あたり450円、複数の役所にまたがる場合は高額に |
| 不動産の相続登記 | 5万円〜15万円 | 司法書士報酬＋登録免許税（固定資産評価額×0.4％） |
| 遺産分割協議書の作成 | 2万円〜5万円 | 専門家に依頼する場合 |
| 相続放棄・限定承認の申立て | 5,000円〜20,000円 | 家庭裁判所への申立書作成サポート費用 |
| 相続税の申告 | 20万円〜100万円以上 | 財産総額や税理士の報酬体系による |
費用はどこまでが「必要経費」になる？
たとえば、以下の費用は相続税申告時に「債務控除」として認められる場合があります：
- 葬儀費用（領収書要保管）
- 借金・未払金
- 医療費（死亡前の入院費など）
熊本では、山林や農地など不動産が複雑なケースも多く、不動産調査や図面作成が別途必要になることもあります。
また、「古い建物が未登記で名義が祖父のまま」といったケースでは、過去の相続登記が未了の分まで費用がかさむこともあります。
専門家に依頼するメリット
ご自身で進めれば費用は抑えられるものの、ミスや遅延によるリスクを考えると、費用対効果の高いプロへの依頼は現実的な選択です。
司法書士は、登記だけでなく、戸籍の収集、協議書の作成、相続人間の調整、遺産分割のアドバイスなども一括して対応可能です。
相続の規模が大きい方、家族関係が複雑な方、登記を初めて行う方は、ぜひ一度専門家に相談してください。
4. 相続の注意点5選｜熊本でよくあるトラブルを未然に防ぐには？
相続は「家族の問題」と「法律の問題」が交差する、非常に繊細な場面です。
熊本でも、相続にまつわるトラブルは年々増加しています。
ここでは、実際の相談現場から見えてきた「注意すべきポイント5選」をわかりやすくご紹介します。
① 相続登記は義務！放置すると10万円の過料も
2024年4月から「相続登記の義務化」がスタートしました。
相続人が不動産を取得した場合、取得を知った日から3年以内に登記を行わないと過料（最大10万円）の対象となります。
特に熊本では、古い家屋や農地が相続されているにも関わらず、「面倒だから放置」されているケースが目立ちます。
② 相続人に高齢者・認知症の方がいると協議が進まない
相続人の中に、すでに高齢や認知症の方がいる場合、遺産分割協議がスムーズに進みません。
後見人を立てる必要があり、家庭裁判所の関与や費用、期間の増大に直結します。
③ 「知らない借金」や保証人のリスク
相続では、「預金や不動産はしっかり調査していたのに、借金の存在を知らなかった」というケースが意外と多くあります。
特に熊本では、親族間での口約束による保証債務や、農協や知人への借金が残っているケースもあります。
相続放棄や限定承認を選ぶ場合は、3ヶ月以内に家庭裁判所への申立てが必要です。
④ 遺産分割協議ができないまま何年も放置
協議ができないまま放置されると、次の代へ相続が連鎖し、相続人が10人以上に増えることも。
そうなると「誰が相続人かすら分からない」という事態になり、手続きが10倍以上大変になります。
⑤ 未登記の不動産や名義が祖父母のまま
熊本の相談で最も多いのが、「家が建っているけど登記がない」「登記名義が祖父のまま」というパターンです。
このような未登記物件は、固定資産税は支払っていても法的には所有権が証明できないため、売却や活用ができません。
相続の際にまとめて名義整理を行うのが、最も効率的です。
▼ 早めの相談がトラブル回避のカギ
相続のトラブルは、「知らなかった」「放置していた」が原因で起きることがほとんどです。
しかし、専門家に早めに相談していれば、防げたものばかりでもあります。
熊本で相続のことでお困りの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
初回相談は無料です。あなたの相続を、安心・確実にサポートいたします。
5. 相続の相談は司法書士へ｜熊本で選ばれる理由
相続手続きには法律、税金、登記、家庭事情など、さまざまな分野が絡み合います。
ご自身で一からすべてを対応しようとすると、時間も手間もかかり、精神的な負担が大きくなりがちです。
そうした中、熊本で相続手続きを相談するなら、司法書士への相談が非常に効果的です。
① 相続登記の専門家として安心
司法書士は、法務局への不動産登記申請の専門家です。特に2024年から相続登記が義務化されたことで、ますます重要性が高まっています。
熊本では、農地や山林などの複雑な不動産が相続に含まれることも多く、「地目変更」や「隣接筆の分筆」「共有名義整理」など高度な登記実務が求められます。
こうした手続きをスムーズに進めるには、やはり登記の専門家である司法書士の存在が欠かせません。
② 戸籍の収集や相続人調査もおまかせ
相続手続きの第一歩となる「戸籍収集」や「相続人の確定」も、司法書士が代行可能です。
「どこに本籍があるか分からない」「兄弟姉妹に連絡が取れない」といった場合でも、司法書士は職権で戸籍を取得し、相続人を確定することができます。
③ 家庭裁判所の手続きにも対応
相続放棄・限定承認・遺言の検認など、家庭裁判所への申立書の作成も司法書士が対応できます。
「相続人の一人が認知症で後見申立てが必要」「相続人の人数が多すぎて協議が進まない」など、複雑な事例にも柔軟に対応できるのが強みです。
④ 専門家ネットワークによるワンストップ対応
当事務所では、税理士・弁護士・不動産業者・遺品整理業者・空き家管理会社などと連携しています。
たとえば、以下のような複合的な案件にも対応可能です：
- 相続税が発生しそうなので税理士と連携
- 空き家を売却したいので不動産業者を紹介
- 遺品整理や家財処分をまとめてお願いしたい
⑤ 熊本ならではの地域密着サポート
司法書士は「街の法律家」として、地域に根差した親身な対応を行っているのが特徴です。
熊本の地形・相続の傾向・市町村ごとの対応などを熟知しており、全国一律の対応では得られない「地元の知恵と経験」があります。
「誰に相談したらいいか分からない」「誰かに任せたいけど信頼できる人がいない」という方は、ぜひ一度、私たち司法書士にご相談ください。
まとめ｜相続で後悔しないために、まずは一歩踏み出そう
相続は、一生のうちで何度も経験することではありません。
だからこそ、「何をどうすればいいか分からない」という方が大半です。
しかし、放置してしまうとどうなるでしょうか？
- 不動産の登記が間に合わず、過料（罰金）が発生する
- 他の相続人と連絡が取れず協議が進まない
- 知らない借金を背負ってしまう
- 相続税の申告が遅れ、延滞税が発生する
これらはすべて、「もっと早く相談していれば防げたはずのこと」です。
熊本での相続は地域性を理解した専門家へ
熊本には独自の相続事情があります。たとえば、以下のような特徴が挙げられます：
- 農地・山林・古家などが絡む相続が多い
- 名義が祖父母のまま放置された不動産が多い
- 本籍地が遠方のケースが多く、戸籍取得が煩雑
こうした背景を踏まえると、熊本の事情を熟知した司法書士に相談するのが最も安心といえるでしょう。
まずは「無料相談」から始めませんか？
当事務所では、相続に関する初回相談を無料で承っています。
「まだ何も決まっていないけど…」「とりあえず聞くだけでもいいの？」という方も大歓迎です。
お気軽にお問い合わせください。（守秘義務厳守）
📍 熊本市中央区帯山３丁目３５番１号
📞 ０９６－２３４－７０８４
✉ メールでの問い合わせはこちら
📲 LINEでお気軽にご相談ください。
相続・遺言・家族信託など、司法書士が丁寧に対応いたします。
